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中古住宅購入時にも利用できる!家を買った時の優遇制度【令和3年10月現在】

マイホーム購入には、税額軽減や助成金等の特典が多数あります。新生活で損しないよう、代表的な制度だけでもここで押さえておきましょう。

※いずれも令和3年10月時点の情報です。個別の適用条件や申請期間については、公式サイトや専門家の案内を参考にして下さい

住宅購入時の減税措置(新築・中古)

マイホームを買った時にかかる税金に対しては、大きく2つの減税措置があります。
1つは所得税の控除、もう1つは購入時にかかる2種類の税金に対する軽減措置です。

所得税の控除(住宅ローン減税制度)

ローンを組んで住宅を取得した場合、毎年の所得税額+住民税額より年末残高の1%相当が控除されます(最大40万円/10年間)。適用対象は住宅取得だけでなくリフォームにも及び、近年人気の中古リノベーションにも利用できます。

【住宅ローン控除の適用要件】

  • 床面積50㎡以上、かつ2分の1以上を自己の居住専用とする
  • 控除する年度の合計所得金額が3,000万円以下
  • 返済期間10年以上の住宅ローンを組んでいる
  • 取得日から6か月以内に居住を開始する

参考:住宅借入金等特別控除(国税庁)
※中古住宅の取得に関してはこちら

【ポイント】新型コロナウイルス感染症の影響で入居が遅れた場合、追加で3年間控除する特例措置があります。
詳細はこちらの記事へ

登録免許税・不動産取得税の軽減措置

住宅取得時には登記申請が必要です。この時、土地の他に建物について「登録免許税」がかかるところ、マイホームの購入であれば以下のような軽減税率が適用されます。地方税である「不動産取得税」も、類似の軽減が実施されます。

■所有権保存登記の登録免許税(新築の建物)
…通常の税率0.4%→軽減税率0.15%

■所有権移転登記の登録免許税(中古で買った建物)
…通常の税率2.0%→軽減税率0.3%※
※不動産会社より特定の増改築(耐震・省エネ等)がされた状態で購入した場合は、軽減税率0.1%となります。

■不動産取得税
…通常の税率4%→軽減税率3%
※土地(宅地)に対する軽減税率は、固定資産税評価額の2分の1に対して適用
※床面積等の諸条件あり

参考:登録免許時の税額表(国税庁)

補助金事業(新築・中古/令和3年分)

高性能住宅を購入した場合には、現金で一定の補助を受けられます。
家財購入費や納税資金としてすぐに役立てられるため、積極的に利用しましょう。

すまい給付金

所定の期間内に購入契約と入居が完了すれば、収入と登記簿上の持分割合に応じ、一定の現金給付があります。近年の消費税率の引き上げに配慮し、住宅購入にかかる費用を軽減するための措置です。

【すまい給付金の適用条件】

  • 床面積50㎡以上※
  • 売買前または施行中の検査で、一定の品質が確認されている
  • 住宅取得者の年齢が50歳以上、かつ収入額の目安が650万円以下(ローン利用がない場合)

※令和2年12月1日から令和3年11月30日までに契約した新築分譲住宅・中古住宅は、床面積要件が40㎡以上に緩和されます。

参考:すまい給付金ポータルサイト(国土交通省)

中古優良住宅化リフォーム補助金

中古住宅の性能向上リフォームを行う場合は、費用の3分の1(上限1戸あたり100万円)が補助されます。対象となるのは、以下のような工事です。

■耐震補強工事
■劣化対策工事(床下防湿等)
■省エネ性能向上工事
■子育て世帯向け改修(対面キッチンへの変更)
■三世帯同居改修

参考:長期優良住宅化リフォーム推進事業(国土交通省)

グリーン住宅ポイント制度

購入・リフォーム等で省エネ性能評価が一定以上のマイホームを得た場合は、期間内の申請で「グリーン住宅ポイント制度」が得られます。得たポイント、指定された家具家電等の商品と交換するか、追加工事に使用できます。

【グリーン住宅ポイントの付与上限】
新築住宅の取得:100万ポイント
中古住宅の取得:15万ポイント(要件により30万または45万ポイント)
リフォーム:45万ポイント(若者・子育て世帯は60万ポイント)

参考:グリーン住宅ポイントポータルサイト

その他の優遇(新築・中古)

上記以外にも、自治体の特例や保険料軽減措置があります。
前者に関しては、地域情報に詳しい不動産会社と相談し、政府事業との併用可否等も理解しておきましょう。

自治体の軽減措置・補助金

これまでは政府が行う優遇措置のみ紹介しましたが、住む地域ごとに使える制度もあります。ここで、長野県で実施されている制度を例にとってみましょう。

信州健康エコ住宅助成金
…断熱性能の具備+県産材活用で最大100万円の補助

長期優良住宅認定制度
…劣化対策、耐震性、省エネ性等で一定の性能を持つ家を認定する制度(各種優遇制度の利用で有利)

保険料の軽減

古すぎず、かつ耐火・耐震性能の高い構造の家を取得すれば、地震火災保険料が軽減されます。一般的な2×4工法で建てられた家等、住宅金融支援機構が定める「省令準耐火構造」に適合する住宅が当てはまります。

 

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