空き家対策が進む

住宅街

平成28年度税制大綱が発表されました。

住宅・不動産関連として
適正な管理が行われていない空き家の発生を抑制するために、
空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入がされるようです。

相続により生じた空き家で旧耐震しか満たしていないものに関し、
相続人が必要な耐震改修または除却を行ったうえで、
家屋または土地を売却した場合の譲渡所得について、
3,000万円の特別控除を適用できるとするものです。

今までは、住民税を合わせると20%の税金がかかっていたのですから
これは、大きな減税で、空き家対策としてとても有効だといえるのではないでしょうか。

これで空き家が減り、耐震改修を施した中古住宅や更地になった土地が
どんどん売り物件として出てくればいいですね。
平成28年度税制大綱が発表されました。

住宅・不動産関連として
適正な管理が行われていない空き家の発生を抑制するために、
空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入がされるようです。

相続により生じた空き家で旧耐震しか満たしていないものに関し、
相続人が必要な耐震改修または除却を行ったうえで、
家屋または土地を売却した場合の譲渡所得について、
3,000万円の特別控除を適用できるとするものです。

今までは、住民税を合わせると20%の税金がかかっていたのですから
これは、大きな減税で、空き家対策としてとても有効だといえるのではないでしょうか。

これで空き家が減り、耐震改修を施した中古住宅や更地になった土地が
どんどん売り物件として出てくればいいですね。

 

※税制改正大綱はあくまで改正案です。
税制改正関連法案は、例年3月末頃成立しますが、政治情勢次第では、
法案の成立が遅れる可能性があります。

 

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